はじめに
確定申告時期も近づいてきましたので節税関連の話題です。
サラリーマンでも利用可能な節税手段にはどんなものがあるんだろうかというところは興味がある人も多いかなと思いましたのでまとめたいと思います。
サラリーマンでも利用可能な節税手段
サラリーマンでも利用可能な節税手段をピックアップして以下に一覧にしてみました。
今回は主に所得税や住民税を軽減する可能性のあるものをピックアップしています。
ここでは項目だけピックアップしているよ
詳しくは関連ページやサイトを見てみてね
ふるさと納税
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附をすると寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
2,000円で返礼品をもらえるような制度なのでお得な制度です。
イデコ（ideco)
iDeCoは個人で入れる年金です。
掛け金を払い、原則60歳まで積み立てて60歳の時に給付金を受けられます。
掛け金を払った分がその年の所得からマイナスになり税金が少なくなります。
（サラリーマンなら年末調整で返ってくる金額が多くなります）
注意点としては原則60歳まで引き出せないことや、運用の際に積み立て額が減ってしまう可能性もあること等を頭に入れておきましょう。
ニーサ（NISA・積立NISA）
NISA（ニーサ）・つみたてNISAは、個人投資家向けの制度です。
株式や投資信託へ投資して利益が出ても、一定の期間は税金がかからない制度です。
（本来は基本的に20.315％の税金がかかります。）
医療費控除
医療費控除は、自身や家族（生計が同じ人）が病院や処方箋等で医療費を支払った場合で、一定の金額を超える金額は所得からマイナスにできる制度です。
病院に通院していて、年間（1月～12月）に10万円を超えるような人、家族にいる人等は、この制度を利用したほうがよいかと思います。
この制度は、年末調整だけでは適用ができないので、確定申告が必要になります。
セルフメディケーション税制
セルフメディケーション制度とは、健康診断を受けている人が、ドラッグストア等で特定の医薬品を年に12,000円以上買った場合、12,000円を超えた分税金が安くなる制度です。（セルフメディケーションが適用できるマークがついている商品が対象）
医療費控除とこの制度のどちらか1つが利用可能で、この制度を利用する場合も年末調整が必要になります。
セルフメディケーション税制についてはこちらのページにも内容をまとめているので見てみてね
意外と知られていない節税！セルフメディケーション税制とは？医療費控除との違いは？（サラリーマンでも使える！？）
雑損控除
もし、風水害等で住宅、家財、車などの生活に必要な資産に被害がでてしまった人は、救済措置として、雑損控除が利用できます。
「損害金額＋災害等に関連したやむを得ない支出の金額－保険金などにより補てんされる金額」がマイナスになる人はこの制度を使いましょう。
特定支出控除
サラリーマンの方で、業務上必要な費用が自己負担になっている場合（会社が出してくれない場合）、その金額を特定支出控除として所得からマイナスすることができます。
なお、業務に必要な費用かどうかは、会社（給与支払者等）が認め、証明書を発行してもらう必要があります。
住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）
住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、一定期間税金（所得税、住民税）が減税される制度です。
制度を利用するためには、1年目に確定申告が必要になるので、絶対に忘れないようにしましょう。
年末調整で会社に資料や情報をちゃんと提出する
年末調整の時にはめんどくさがらずにちゃんと資料や情報を提出しましょう。
情報の提出モレがあるだけで、税金が増えてしまうことがあります。
配偶者、子供（障害者含む）の状況や、障がい者であるのか、生命保険、地震保険等の支払額等、提出漏れがあると12月に年末調整で還付される金額が少なくなってしまうかもしれません。
節税手段ではないけどお金が増える又は、戻ってくるかもしれない手段
副業を始める
その人のスキルや興味や経験にもよりますが、今だと個人の副業サービスも発展してきていて、内容としてもプログラミング、動画編集、せどり、ブログ活動などなど様々な手法があります。
確定申告が必要になりますが、これらを個人でも事業のように取り組むことで、黒字が出ればお金が手元に残りますし、赤字が出た場合でも給与所得と合算することができる可能性があるので税金が減る可能性があります。確定申告上、事業所得と認められるためには帳簿をつける等ほかにも要件がありますので注意しましょう。
不動産投資を始める
不動産投資は初期投資が大きく、不動産に係る知識、リスクやお金にかかるノウハウの勉強は絶対に必要となり、確定申告も必要になりますが、副業のように黒字が出ればお金が残り、赤字になっても給与所得と合算することができるのでサラリーマンとしても取り組める可能性があります。
最初にどのような物件をどのような条件で買うかが重要ですが、一回購入して回ってしまえば手間があまりかからないので忙しいサラリーマンでも取り組める可能性はあるかと思います。
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